2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
日本の代表的な防衛企業でさえ国内民間航空機が開発できない、大型クルーズ船を造れば大赤字というのでは、防衛技術に関してはより一層貧弱であるという想像がついてしまいます。 どっちみちそろえるべき防衛装備品ならば、国内産業の技術力を向上させるようなことを配慮すべきです。アメリカ頼みにならず、防衛産業の技術力を向上させ、その技術の民間転用で日本全体のイノベーションを引き起こす状況づくりが重要です。
日本の代表的な防衛企業でさえ国内民間航空機が開発できない、大型クルーズ船を造れば大赤字というのでは、防衛技術に関してはより一層貧弱であるという想像がついてしまいます。 どっちみちそろえるべき防衛装備品ならば、国内産業の技術力を向上させるようなことを配慮すべきです。アメリカ頼みにならず、防衛産業の技術力を向上させ、その技術の民間転用で日本全体のイノベーションを引き起こす状況づくりが重要です。
ＩＦＲＳ財団の意見募集に対しましては、金融庁、環境省、経済産業省並びに国内民間関係者でコメントレターの提出に向けた準備を進めているところでございます。本コメントレターでは、ＩＦＲＳ財団がサステナビリティー報告に関する基準を策定することになった場合、我が国として基準設定に貢献していく方向で関係者と検討を進めてまいりたいと考えております。
ＩＳバランスの恒等式でございますが、それはそのとおりでございまして、財政赤字、国債発行の増は最終的には国内民間の純貯蓄若しくは海外の資金でファイナンスされるということになると思われます。
仮に含まれるとした場合の指定基準は国内民間企業と同等と考えてよいかということをちょっと確認させていただきたいと思いますが、これにつきましては、一部で、要するに命に関わる水というものが海外の企業の手に握られてしまうことに対する懸念の声が上がっているということを踏まえてお尋ねをしたいということでございます。
これまで税金を使って重ねてきた日本のすぐれた種子研究の知見を、国内民間企業はおろか外資にまで公表することは、主権の放棄にも等しい暴挙であります。加えて、日本の農産品の競争力の低下も招きかねず、国民に対する背信行為以外何物でもありません。 本法案では、農業生産関連事業分野に対する事業再編や参入に支援措置を講じるとしていますが、そもそもこの分野に参入障壁などあったのでしょうか。
日本の防衛省も、Ｘバンド通信衛星の打ち上げを国内民間企業が受注をして、南米フランス領ギアナ宇宙センターで打ち上げる。これ、今年七月打ち上げる予定だったのが輸送中のトラブルで延期となっていますけれども、こういうことが進んでいます。 また、三菱重工は、ドバイの政府機関から人工衛星の輸送、打ち上げを実施し、これが海外からの受注の三例目となりました。今後更に受注拡大することを経営方針としています。
御指摘の二十三億円でございますけれども、これは平成二十八年度予算案におきまして、遺骨収容帰還事業の強化、御遺骨のＤＮＡ抽出、解析の強化、海外・国内民間慰霊碑への対応、戦争の経験の次世代継承といったことを含めまして計上したものでございます。
これを見ていただいても、九七年一—三月期、実質国内民間需要で見ますと、前期比というのは一・〇％。それが、四—六月期はいわゆる駆け込み需要の反動減でマイナス二・一ですが、七—九月期がプラス〇・七、これは年率にするとほぼ巡航速度になっているんですね。ここで一旦消費税の影響は終わっているんですね。この事実を余り議論していないんです。
本来、ここで国内民間需要がふえていくということが起こらなきゃいけないんですが、その期待されていたのがやはりマネー面で、持続的に市中のマネーがふえていくという現象で、この背景には需要の増加がなければいけないんですけれども。ここで、金融政策が本来はもうちょっと効いているということが、必ずしも実体経済に及んでいないんじゃないかという議論もあるかと思います。
国内民間企業の職員の給与、これは五十五歳をピークに減少しております。しかしながら、国家公務員の給与、これは行（一）なんですけれども、五十六歳以上も伸びていると、こういう現状であります。この度の措置で国家公務員の五十六歳以上の伸びはある程度セーブされると、こういうふうに考えられるので、国家公務員法二十八条、情勢適応の原則から見てこの度の措置はやむを得ないものと考えるものであります。
今大臣もおっしゃいましたが、消費税を引き上げる直前の九七年一—三月期、これは実質国内民間需要で見るのが私は正しいと思って、輸出とかそういうのはちょっと度外視して見ますと、駆け込み需要もあってその前までそこそこの伸びをしていたのが、確かに、四—六月期に消費税を上げて落ち込んで、その次の七—九月期ですが、実質国内民間需要の季調済み前期比〇・七％、これは年率換算すると二・五から三％の間ぐらいの、そこそこ高
その上で、我が国について御指摘のような指標を見ますと、潤沢な国内民間貯蓄等を背景として経常収支が黒字となっていることなどがわかります。こうしたことが、我が国において国債の大半が国内で消化をされて、国債利回りが低位で安定していることの背景にあるものと考えられております。
プラスで最も顕著に伸びているのはこの僅か三つの部門に対する貸付けでありまして、国内民間向けには軒並みマイナスになっているわけであります。 ですから、そうすると、海外景気を浮揚し、国内は、利子所得は減ってむしろ弊害も出てきていると。この政策的なプロとコンのバランスをそろそろ切り替え直すときが来ているということを十分に認識をしていただきたいと私は思うわけであります。
国内民間需要についても、家計や企業のマインドが幾分改善するもとで、持ち直しつつあります。 日本銀行が今月初に公表しました六月短観の結果を見ますと、企業の業況判断は、震災の影響がほとんど織り込まれていなかったと見られる三月調査対比では悪化しましたが、先行きについては、製造業を中心に、多くの企業が改善を見込んでいます。
震災後、生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力供給の制約などから、一部の生産活動が大きく低下しており、輸出や国内民間需要にも相応の影響が及んでいます。 震災後の金融動向を見ますと、関係者の懸命の努力を通じて、我が国の金融決済機能はしっかりと維持されています。日本銀行金融ネットワークシステムを始め我が国の主要な決済システムは正常な稼働を維持し、円滑な決済が確保されています。
我が国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、海外経済の改善や各種対策の効果などから持ち直しを続けており、その持続傾向がより明確になっています。輸出や生産は、新興国経済が力強い成長を続けていることなどを背景に、増加を続けています。四月初に公表された三月短観を見ますと、企業の業況感は、製造業大企業に加え、非製造業や中小企業にも広がりを伴いながら、引き続き改善しています。
我が国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、海外経済の改善や各種対策の効果などから持ち直しを続けており、その持続傾向がより明確になっています。輸出や生産は、新興国経済が力強い成長を続けていることなどを背景に増加を続けています。四月初に公表された三月短観を見ますと、企業の業況感は、製造業大企業に加え、非製造業や中小企業にも広がりを伴いながら、引き続き改善しています。
また、四月七日の金融政策の決定会合後の記者会見では、景気は持ち直しを続けているとしたものの、雇用・所得環境は依然厳しく、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いと、警戒感を示していると、こういうことになっているわけですね。 いろいろ政府がデフレ宣言される以上は、デフレとは何かと今日も議論されておりました、まあデフレの定義もこれは大事でございますが。
○与謝野国務大臣 まず、二十日に公表された一—三月期のＧＤＰの統計では、輸出が引き続き大幅に減少する中で、国内民間需要も大幅な減少となっております。これは、景気の急速な悪化が続いており、厳しい状況にあったことを示しております。この一—三月を年率にしますと一五％以上のマイナス成長であって、これは、輸出が落ち込んだと同時に、輸出関連の設備投資、一部の個人消費が落ち込んだということを示しております。
こうした中で、企業部門の好調さが家計部門に波及し、国内民間需要に支えられた回復が継続することが期待されておりました。 他方、年度の途中からは、改正建築基準法の影響により住宅投資が減少いたしました。また、原油価格の上昇が家計の購買力や企業収益を圧迫するということが懸念されました。
○国務大臣（二階俊博君） 仰せのとおり、平成十一年の産活法制定に至る景気後退局面、これは、アジア通貨危機や我が国の金融機関の破綻が生ずる、そういう状況の中で設備投資などの国内民間需要が減少したことは御承知のとおりであります。多くの企業が過剰な設備やあるいは負債等を抱えて収益性を低下してしまいました。また、労働や技術などの経営資源が有効に活用されていないという状況にもありました。